ここでは、特に右翼思想とキリスト教原理主義の関係、そしてそのアメリカとヨーロッパの違いなどに焦点をあてます。
ヨーロッパにおける右翼思想・運動のほとんどは世俗的です。宗教（キリスト教）との接点をほとんど持っていません。ただし、近年、各国に現れている極右団体が、移民排斥の態度を取り、結果的に反イスラーム的なイメージを強めていることは事実です。
それに対し、アメリカにおける右翼思想・運動は、キリスト教保守勢力（宗教右派）と結びつくことがあります。保守層においては、愛国的であることと、キリスト教的であることが一体的に理解されています。1980年代以降、キリスト教保守勢力が政治活動を活発化させ、大統領選挙においても影響力を及ぼす存在となっていることは、今や広く知られています。
近年、ヨーロッパでは、極右団体に限らず、政治的保守層においては移民に対するネガティブな姿勢が強まっています。ただし、公的な場におけるイスラーム的象徴を拒絶する動き──フランスにおけるブルカ着用の禁止、スイスにおけるミナレット建設の禁止など──は、世俗的な動機付けによっているのであり、ムスリムに対する排他的態度がキリスト教によって支援されることは、通常あり得ません。ちなみに、ブルカ禁止もミナレット禁止も、それぞれの国のキリスト教会が法案反対の表明を出していました。
以上のように、世俗主義的な右翼思想がヨーロッパにおける基本型であることを考えると、今回のノルウェー・テロの容疑者は、かなり特殊な例であると言うことができます。少なくとも、容疑者が何か特定のキリスト教原理主義運動を代表しているわけではなく、また、そうした実体がない以上、「キリスト教原理主義者」と自称することは、自らの信念の表明ではあり得ても、社会的な意味はほとんどないと言ってよいでしょう。
それと同時に確認しておかなければならないのは、次の点です。
１）潜在的には、どの国においても、移民（特にムスリム移民）をめぐって、寛容（受容）と拒絶の間の緊張が高まってきていることを理解すれば、今回の件は、容疑者の個人的狂気として片付けることのできない、根の深い問題を含んでいると言えます。
２）容疑者が特殊な例であるとはいえ、移民排斥の論理としてキリスト教の「十字軍」「殉教」といったイメージを積極的に使っていたことは、西洋キリスト教とイスラームとの歴史的関係を、繰り返し見直していかなければならないことを示しています。キリスト教側が、この件をただ単純に例外的事例として「外部化」してしまうことは禍根を残し続けることになります。キリスト教界は、容疑者の聖書解釈の間違いを批判すると同時に、自らの伝統に対しても批判的な反省の目を向ける必要があります。
３）日本における、このニュースの受け止め方の中には「やはり、宗教が原因になっているのか！」と原因を短絡視しているものが少なくありません。宗教が絡んでいることは確かですが、それを直接の原因と考えてしまうと、微細な問題をすべて見過ごしてしまうことになりかねません。これは、日本社会において、もっとも注意しなければならない点であると思います。また、移民問題（移民蔑視）は日本にとって人事（ひとごと）ではありません。今回の事件をただ惨劇の一つとして消費し、忘れていくのではなく、自国の多文化主義、移民政策のあり方を考える、きっかけとすべきでしょう。
